司法書士の個人的備忘録

2021.4　さいたま本局  ＜状況＞ ・住所が繋がらない ・権利証紛失 ・不在籍証明取得できない（登記簿上住所と同じ本籍が過去あり） ↓ ＜添付書類＞ ・住民票(除票は廃棄済みのためなし) ・戸籍の附票(除附票、改製原附票は廃棄済みのためなし) ・不在住証明 ・上申書(実印での捺印) ・印鑑証明書 ・納税通知書 　　 ※共有のため本人宛の通知書はないが、他の共有者（代表者）宛の 　　　通知書（○○他１名のようにしか記載ないが）でもOK、過去のものでもOKとのこと ※除籍は不要

 地方税法第３４８条第１項 ・・・　市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。 ↓ 評価証明書上、非課税となっている。 ↓ 登録免許税は１００％課税。よって、当該非課税部分の課税価格は以下のとおり計算する。 　 　（価格）÷　現況地積　×　非課税地積