（根）抵当権の取扱店

今までの可能な取扱店に加え、

取扱店　 ”○○法人部”　での登記可能（東京、さいたま）　2021/05/28。

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

地方税法第３４８条第１項　登録免許税に含める？

 地方税法第３４８条第１項 ・・・　市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。 ↓ 評価証明書上、非課税となっている。 ↓ 登録免許税は１００％課税。よって、当該非課税部分の課税価格は以下のとおり計算する。 　 　（価格）÷　現況地積　×　非課税地積
続きを読む

検索用情報の申出（令和７年４月２１日以降）

2025年4月21日から、不動産の所有権に関する登記手続きにおいて、所有者の「検索用情報」の提供が必要となる。この制度は、2026年4月1日から始まる所有者情報の変更登記義務化に先立ち、円滑な運用を目指すもの。 ポイント： 検索用情報の提供が必要な登記手続き： 所有権の保存登記 所有権の移転登記 合体による登記（特定の場合） 所有権の更正登記（特定の場合） 検索用情報の内容： 氏名 氏名のふりがな 住所 生年月日 メールアドレス ※メールアドレスは、登記官が所有者情報を確認する際の連絡手段として使用されます。 既存の所有者への対応： 2025年4月21日時点で既に登記されている所有者も、任意で検索用情報を提供することができます。 この制度により、 所有者が住所や氏名を変更した際、登記官が住民基本台帳ネットワークの情報を基に職権で登記を更新できるようになります。これにより、所有者自身が変更登記を行う手間が省け、2026年4月以降の変更登記義務違反のリスクも軽減されます。 詳細や最新情報については、法務省の公式ウェブサイトをご確認ください。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html
続きを読む

住所変更登記繋がらず・権利証なし・不在籍取れない場合

2021.4　さいたま本局  ＜状況＞ ・住所が繋がらない ・権利証紛失 ・不在籍証明取得できない（登記簿上住所と同じ本籍が過去あり） ↓ ＜添付書類＞ ・住民票(除票は廃棄済みのためなし) ・戸籍の附票(除附票、改製原附票は廃棄済みのためなし) ・不在住証明 ・上申書(実印での捺印) ・印鑑証明書 ・納税通知書 　　 ※共有のため本人宛の通知書はないが、他の共有者（代表者）宛の 　　　通知書（○○他１名のようにしか記載ないが）でもOK、過去のものでもOKとのこと ※除籍は不要
続きを読む