居住者・非居住者 共有の場合の不動産取得税

 持分割合に関わらず（仮に居住者の持分割合が１％だっとしても）、居住者が共有者であり、他の要件を満たす場合は不動産取得税の軽減あり（都税事務所）。
尚、建物（専有部分）の所有権移転登記にかかる登録免許税の軽減措置は、居住者の持分割合に対してのみ受けることができる。